child-support-calc

養育費・婚姻費用計算（child-support-calc）

令和元年 12 月改定の標準算定方式に基づき、養育費または婚姻費用の目安月額を 決定論的に計算する。東京家裁・大阪家裁の公開している算定表（表1〜表19）と 原理的に一致する計算式を用いる。

重要: 算定表は「目安」であり、家裁調停・審判では事案固有事情（私立学校費・ 再婚・新扶養家族・特別支出等）で修正される。本計算の出力は調停の出発点として の参考値（supported estimate） であり、裁判所の判断を予測するものではない。

前提条件

• アクティブな matter が設定されていること
• 義務者（支払義務者）・権利者（請求権者）の年収が判明していること
• 養育費計算の場合は子の年齢が判明していること

計算対象

1. 養育費（民法 766 条・877 条）: 離婚後に子を監護する親（権利者）が他方（義務者）に請求する子の扶養費
2. 婚姻費用（民法 760 条）: 別居中の夫婦間の生活費分担

ワークフロー

Step 0: workspace の解決

機密スキル実行時、CWD（または親ディレクトリ）の .claude-bengo/ を walk-up で探す。見つからなければ CWD に silently 新規作成する。弁護士が事前に/matter-create のような登録を行う必要はない。

Step 1: 計算種別の確認

ユーザーに以下を確認:

計算するのは「養育費」か「婚姻費用」のどちらか？
  1. 養育費 (child_support)   — 離婚後の子の扶養費
  2. 婚姻費用 (spousal_support) — 別居中の夫婦間の生活費分担

Step 2: 義務者・権利者の年収聴取

項目	確認内容
義務者年収（円）	支払義務者（原則、収入の高い側）の年収
義務者の所得種別	salary（給与所得者）／business（自営業・事業所得）
権利者年収（円）	支払請求側。収入がない場合は 0
権利者の所得種別	salary / business

給与所得者の年収は源泉徴収票の「支払金額」（額面）を使う。自営業者は確定申告書の「事業所得」を使う。

Step 3: 子の情報聴取（養育費の場合）

子一人ずつ年齢を確認する。生活費指数:

• 0-14 歳: 62
• 15-19 歳: 85

20 歳以上は原則扶養義務外（民法 877 条）のためエラーとなる。

Step 3.5: 対応範囲外チェック（v3.3.0-iter3〜 必須）

以下のいずれかに該当する場合、本 skill は算定表ベースの目安計算のみを返す ため、調停・審判で実際に決まる額から乖離する可能性が高い旨を明示し、ユーザーに 続行の可否を確認する:

以下のいずれかが当事案に該当するか？

  (a) 私立学校費・大学進学費用・留学費用の上乗せが必要
  (b) 特別な医療費（継続治療・障害児支援等）
  (c) 非典型的な収入構造（複数所得・海外収入・株式譲渡益中心）
  (d) 当事者間の既存合意書・公正証書・過去の調停調書あり
  (e) 再婚・新扶養家族（連れ子・新生児等）あり
  (f) 親権者変更・監護者指定と連動した算定

該当あり → 「本計算は標準算定表のみに基づく目安値。家裁は上記要因で修正する。
         弁護士が事案固有要因を加味して手計算してほしい」と明示のうえ、
         ユーザーが「それでも参考値として計算」と明示的に求めたときのみ実行する。
該当なし → そのまま Step 4 へ進む。

Step 4: 計算実行

計算実行前に監査ログに記録する（法律事務所のコンプライアンス要件）:

python3 skills/_lib/audit.py record --skill child-support-calc --event calc_run --note "種別: {child_support or spousal_support} / 義務者: {name} / 子: {children_count}名"

続いて、収集した情報を JSON にまとめて calc.py を呼び出す:

python3 skills/child-support-calc/calc.py calc --pretty --json '<payload>'

計算結果提示後、結果を監査ログに記録:

python3 skills/_lib/audit.py record --skill child-support-calc --event calc_result --note "月額={monthly_amount}円"

入力 JSON 例（養育費 子1人）:

{
  "kind": "child_support",
  "obligor": {
    "annual_income": 5000000,
    "income_type": "salary"
  },
  "obligee": {
    "annual_income": 1000000,
    "income_type": "salary"
  },
  "children": [
    {"age": 10}
  ]
}

婚姻費用の場合:

{
  "kind": "spousal_support",
  "obligor": {"annual_income": 5000000, "income_type": "salary"},
  "obligee": {"annual_income": 1000000, "income_type": "salary"},
  "children": [{"age": 10}]
}

Step 5: 結果の提示

--pretty 出力を整形して表示する。主なポイント:

• 月額（1,000 円単位で四捨五入、算定表の表記慣行）
• 年額
• 内訳（義務者・権利者の基礎収入、子の指数合計）
• 警告（算定表範囲外の場合）

Step 5.5: 必須出力フッター（v3.3.0-iter3〜 code-emitted 省略不可）

v3.3.0-iter3〜: footer は calc.py が stderr に JSON として emit する。 SKILL.md は fabricate しない — stderr の calc_footer をそのまま読んで表示する:

python3 skills/child-support-calc/calc.py --json '<input>' 2>/tmp/calc-footer.json
cat /tmp/calc-footer.json   # 末尾行に {"calc_footer": {...}} が付く

結果の直後に以下をそのまま表示する:

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
⚠ 本計算は「令和元年改定 標準算定方式・算定表」に基づく目安額である。
  弁護士法第72条に基づき、本ツールは法的助言を提供しない。
  以下は **参考値** であり、実際の額は家裁調停・審判で判断される:
    • 特別支出（私立学校費・医療費・習い事等）
    • 親権者の就労状況・再婚・新扶養家族
    • 非典型的な収入構造（自営・給与+事業）
    • 過去の合意書・公正証書との整合性
  提出前に必ず弁護士自身が事案固有の事情を踏まえて再検討してほしい。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

Step 6: 注意事項の案内

以下をユーザーに明示する:

• 本計算値は令和元年改定標準算定方式に基づく目安額
• 以下の個別事情は本計算器では反映していない:
  • 住宅ローン負担の調整（義務者が住宅に住み続ける場合等）
  • 私立学校費用・塾費用・医療費等の特別加算
  • 再婚・養子縁組による扶養義務の変動
  • 義務者の生活保護受給者化
• 調停・審判では、裁判官の裁量により標準額から±20-30% 程度増減することがある
• 合意できた月額は divorce-agreement（離婚協議書）や child-support-application（養育費請求調停申立書）に記載する

対応範囲外

• 住宅ローン負担調整: 調整額は「義務者の総収入に住居関係費の何割かを加算する」等の複数流儀があり、事案ごとに検討要
• 私立学校・医療費等の特別費用加算
• 生活保護・障害年金等の特殊な収入源
• 算定表範囲外の高額所得者（義務者年収 2,000 万超）: 警告を出すが計算自体は試みる。実務では「余剰所得が多いほど比例的に増額するとは限らない」という裁判例あり

エラーハンドリング

• kind が無効: 'child_support' または 'spousal_support' を案内
• 養育費で children なし: 「養育費の計算には子 1 人以上が必要」と案内
• 子の年齢 20 以上: 「20 歳以上は原則扶養義務外（民法 877 条）」と案内
• 義務者年収 0: 計算結果 0 + 警告「義務者が生活保護受給者等の場合は別途考慮」

セルフテスト

python3 skills/child-support-calc/test_calc.py

20 件のテストで以下を検証:

• 基礎収入割合テーブル（給与・自営）
• 子の生活費指数テーブル
• 1,000 円単位丸め
• 養育費（子 1 人 0-14歳）算定表範囲内
• 養育費（子 1 人 15-19歳）指数 85 で増額
• 養育費（子 2 人 混合年齢）
• 婚姻費用（子なし）
• 婚姻費用（子 1 人）
• 権利者＞義務者ケース
• 自営業義務者
• 高額所得者警告
• 子 3 人以上の指数合算
• 年収上昇に伴う月額の単調増加

次の一手（ユーザーに提案する）

計算完了時、結果表示の後に以下を提案する:

💡 次の一手:
  - 財産分与を計算: /property-division-calc（離婚時の財産整理）
  - 調停申立書を作成: /template-install → 「調停申立書」系
  - 令和元年算定方式の条文背景: /law-search 民法766条